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【Q&A】よくあるご質問集 其の一


<トラブル対応> 


アロマテラピーの資格を持っているAさん、

相談内容に応じたアロマオイルを勧めて

その場で販売することがあります。


このような行為にはどんなリスクが考えられるか、

またリスクを避けるためにAさんは

今後どのように対応したらいい?





【考えられるリスクとは】





1. 薬機法(薬事法)違反のリスク



アロマオイルは基本的に「雑貨」として扱われますが、医薬品や医薬部外品、化粧品のような効能・効果をうたって販売したり、誤認させるような広告・説明をすると薬機法違反となります。違反が発覚すると、行政指導や刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方)が科される場合があります。




2. 医師法・あはき師法違反のリスク



アロマオイルを「治療」や「診断」として勧める行為は、医師法やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(あはき師法)に抵触する可能性があります。医師や有資格者以外が診断や治療行為を行うことは禁止されています。




3. 製造物責任・民事責任



アロマオイルの販売に際して、成分表示や使用上の注意、警告表示が不十分だった場合、消費者に損害が発生すると販売者として民事責任を問われる可能性があります。これは有償・無償を問わず、プレゼントの場合も含まれます。




4. 消防法違反・保管リスク



精油は引火性が高いため、一定量以上を保管・販売する場合は消防法の規制対象となり、適切な保管や安全対策が必要です。




5. 信頼性・顧客トラブル



法律違反や誤った説明による健康被害が発生した場合、顧客との信頼関係が損なわれ、サロンや個人の信用失墜につながるリスクもあります。




【リスク回避のための対応策として】




1. 効能・効果の表現に注意


アロマオイルを販売する際は「香りを楽しむ」「リラックス効果が期待できる」など、雑貨としての用途に限定した表現にとどめ、医薬品的な効能(例:「不眠症が治る」「肩こりに効く」など)をうたわない。




2. 診断・治療行為をしない


占いやカウンセリングの範囲を超えて、病名の診断や治療目的でアロマを勧めることは絶対に避ける。あくまでリラクゼーションや気分転換の一助として紹介する。




3. 商品の表示・説明を徹底


成分や使用方法、注意事項、アレルギーの可能性などを明記し、消費者が安全に使用できるようにする。必要に応じて、アロマテラピー賠償責任保険などへの加入も検討する。




4. 消防法など関連法規の遵守


精油の保管量や保管方法に注意し、必要な場合は消防署など関係機関に相談する。




5. 法律やガイドラインの最新情報を確認


薬機法や関連法規、業界団体(例:AEAJやNARD)のガイドラインを定期的に確認し、法改正や運用変更に対応できるようにする。




6. 必要な許可・資格の確認


アロマオイルを化粧品として製造・販売する場合は、所定の許可が必要となるため、自身のビジネス形態に合わせて必要な許認可を取得する。





これからは、グレーゾーンを歩くと言うよりは、

「できることの中でできることをする」というのが

ノーマルに。伝える側は、注意や批判を前提にせず

よりサスティナブルに使えることを伝えていきたいですよね♪